公園の種類や基礎知識
ー日本体育施設の公園管理運営士が教えます！

ひとくちで「公園」といっても、実際には様々な種類がありますが、大別すると、法律で定められる公園と民間で運営されるものの２つに種別されます。
街の中で目にする公園は「都市公園法」に基づいて国や地方自治体が設置したものです。ほかにも「自然公園法」や「児童福祉法」「河川法」が公園の設置に関わる法律として挙げられます。
民間の事業者が商業施設やマンションの敷地内にあるパブリックスペースを「公園」や「パーク」などと表現する場合もあります。

Q.1公園の種類にはどんなものがありますか？

A.1
「都市公園法」に基づいて設定された公園には以下のものがあり、「都市公園」と呼ばれています。

種類	種別
住区基幹公園	街区公園
	近隣公園
	地区公園
都市基幹公園	総合公園
	運動公園
大規模公園	広域公園
	レクリエーション都市
国営公園	国営公園
緩衝緑地等	特殊公園
	緩衝緑地
	都市緑地
	緑道

出典：国土交通省ウェブサイト「公園とみどり：都市公園の種類」より作成

特に、日本体育施設が関係するスポーツ施設をと都市公園の関係、都市公園以外のスポーツ施設について紹介します。

A.2
全国のスポーツ施設内の殆どは、都市公園内にあり、スポーツ施設は都市公園ときってもきれない関係にあります。
先に述べた国土交通省が示す都市公園の種類の中で、スポーツ施設に関連する公園は「運動公園」が一番大きなくくりです。「総合運動公園」や「運動場」という公園の名称を目にしますが、原則として「運動公園」の中に含まれています。
「運動公園」は、都市公園法で「都市公園に設ける運動施設の割合は、敷地面積の50％を超えてはならない」とされています。運動公園の割合が50％以上を超えると「都市公園」ではなくなりますが、地方自治体により条例で実情に合わせた比率を用いることもでき、「運動場」として位置づけられ運営されています。

他にも「スタジアム」や「アリーナ」、「スポーツ・コンプレックス」や「ボールパーク」などスポーツ施設には様々な名称がありますが、これらは「都市公園」に含まれるもの、含まれないものなどがあります。
事業手法としても、2017年に都市公園法が改正され、公園設置管理制度（Park-PFI）の活用が増えてきており、公園管理運営士の活躍の場が広がってきています。

A.3
都市公園以外のスポーツ施設として、学校校庭や体育館など学校体育・スポーツ施設や、トレーニングジムやプールゴルフ場、スキー場など民間経営による民間スポーツ施設、民設民営のスタジアムなどがあげられます。
体育館や屋外運動場など学校施設を開放し、地域スポーツの場を拡充する動きもあります。

「増えている部分と、縮小している部分の両面がある」と言えると思います。
まず、都市公園は年々少しずつ増え、国民一人当たりの都市公園等面積は増加しています。
国土交通省報告による国民一人当たりの都市公園等面積 公園面積の年々増加と共に、自治体からの包括委託案件も増加しています。

一方で、スポーツ施設単体で見ると、少し違う傾向が見られます。背景には、少子高齢化や自治体の財政難があります。
そうした中で、2016年に政府が示した「経済財政運営と改革の基本方針」では、社会資本、つまり公的なインフラ（公的ストック）の適正な管理・運用が求められるようになりました。この方針では、上下水道、文教施設、都市公園、公営住宅について、集約化・複合化等を実効性をもって進めるための具体的なガイドラインが設定され、さらに、公共施設のストック量や、一定の期間を定めて中長期の維持管理・更新費の見通し、住民一人当たりの維持管理に要する経費等の「見える化」していくことが明確に打ち出されました。
その後、スポーツ庁は、2018年3月に策定した「スポーツ施設のストック適正化ガイドライン」にて、個別のスポーツ施設の安全性・持続性を確保していくための「個別施設計画」の策定を地方自治体に促し、地域のスポーツ環境の持続的な提供を計画的に図っていくよう方向性を示しています。

その結果、一部の老朽化したスポーツ施設や利用率の低い施設は、集約化・複合化等が図られています。
ただし、すべてが「減る」方向ではありません。
最近では、廃校となった施設をリノベーションしてスポーツ施設や地域交流拠点として活用する動きも活発です。地域の新しい価値を生む「場づくり」として注目されています。

環太平洋大学和気ベースボールパーク
（プールを投手練習場にリノベーション）

また、スポーツ庁が進めるスタジアム・アリーナ構想や、PFI（民間資金活用）事業などにより、民間と連携した先進的なスポーツ施設の整備も増えてきています。
令和3年度の統計では、全国には211,300箇所の公共体育・スポーツ施設が存在しています。
【出典：体育・スポーツ施設現況調査結果（スポーツ庁）より】

スポーツ施設に求められる役割はこれまで以上に多岐にわたりますが、日本体育施設が関わる施設管理の領域は、まだまだ広く感じます。